ハンガリーの少子化対策は、絶対に真似をしてはいけない理由
ハンガリーの少子化対策（出産手当てや育児手当て、子供の数に応じた減税措置など一部の人への手厚いバラマキ）は絶対に真似してはダメな理由
- ハンガリーの消費税は２６％と、とてつもなく国民負担が重い
- 国民負担が重いわりに、10年かけてわずか0.2％程度しか出生率が増えておらず、実質ほとんど少子化対策としての効果はない。（データ：世界銀行）
- 実際、ハンガリーの人口は減少し続けており、少子化対策の効果は全く見られません（データ：世界銀行）
- ハンガリーの人口は1990年代以降、減少傾向が続いています。特に過去20年間では、毎年3万～4万人のペースで減少しており、その結果として、国民の平均年齢は1990年と比較して約5歳上昇しています。この人口減少の背景には、若年層の国外移住の増加が大きく影響しており、国内での子供の誕生数が減少しています。 出展：ジェトロ
少子化対策の効果は全く見られません
ハンガリーの失業率は、2011年以降大幅に減少しています。その反動でほんの少しだけ出生率が上がった可能性が高いです。（データ：世界銀行）
- ハンガリーの移民増加率は6.05％で、日本の1.7%をはるかに上回っており、手当をもらいにきた移民が出生率を少しだけ押し上げた可能性も高いです
- 国連人口基金（UNFPA）が、２０２３年３月19日発表した報告書でも、給付による少子化対策は、効果は乏しいと指摘。
- 日本でも1980年以降、子育て予算は4倍にもなったのに、出生数は半減しており、バラマキと出生数との間には強い負の相関すら見られる。日本では効果がないどころか、逆効果になっている可能性すらある
- 給付と負担が公平ではない。租税公平主義に反する。
結婚出来ている人の多くは、（１）所得が高い、（２）異性と出会える環境に恵まれていた、（３）誰とでも気さくに話しかけることができるコミュニケーションスキルの高い人
結婚できていない人は、いわゆる弱者といわれる人が多い、（１）所得が低い、（２）異性と出会える環境に恵まれなかった、（３）コミュニケーションが苦手
弱者に重い負担を強いて、強者に金をばらまく。逆進性が強く、租税公平主義に反するもので、明確な憲法違反であるといえる