岸田内閣が進めている異次元の少子化対策は、所得に関係なく児童手当を拡充して、その財源を税金や社会保障などで賄うなどといったことを検討しているものですが、これは2010年に民主党が掲げていた「子供を社会全体で支える」
というスローガン
がもとになっています。
しかし社会全体で支える以上は、前提として望むすべての人がパートナーを見つけることができ、望むすべての人が子供をつくることができる社会でなければなりません。
しかし現状は、恋愛及び結婚の分野は特に弱肉強食の色彩がつよく、パートナーを見つけることができる人と、パートナーを見つけることができない人との格差は広がる一方で、
望むすべて人が子どもを作れる社会にはなっていません。
社会保障制度は、個人の能力や努力によってのみ生活が保障される市場原理に基づく社会において、弱者や困難に直面している人々に対して公正な支援を提供することで、社会の安定・平和を維持するための制度です。
弱者や困難に直面している人々から税金や保険料を徴収して、恋愛市場や結婚市場における強者に配分するというのは、不平等な社会を是正し、誰もが平等に生きる権利を持つ社会の実現を目指す社会保障制度とは相容れません。
パートナーを見つけることができない人をゼロにする社会なくして、異次元の少子化対策はあり得ません。
未婚と既婚の｢所得差｣こんなにも違う驚きの実態
＞男性に関しては、見事なほど既婚者と未婚者の違いが明確です。特に男性の40歳以上では1.5倍以上の年収格差があります。
現在、結婚している人の約９割が恋愛結婚です。結婚するためには恋人ができることがほぼ必須の社会ですが、３５歳未満の未婚男性で恋人がいない人の割合は約７割、３５歳未満の未婚女性で恋人がいない人の割合は約６割となっています。
恋人ができない理由としては、
結婚できない理由としては、
などがあります。
＞欧米でも日本と同じように、お金の問題、休暇の問題、女性の待遇ばかりが議題として噴出し、効果のない少子化対策が繰り返された。とりわけ、そんな子育て支援先進国であるフィンランドの出生率は、10年には1.87だったがこの10年余りで急落。19年には過去最低の1.35にまで落ち込んだ。20年には微増したが1.37と、日本の1.34と大して変わらない状況だ。
フランスと日本の出生率の差～日本の20代が結婚できない問題国連人口基金（UNFPA）が、２０２３年３月19日発表した報告書でも、そうした給付による施策は、効果は乏しいと指摘しています。
欧州の中では、比較的出生率が高め（といっても１．８％程度）のフランスと比べる人がいますが、
恋愛大国・フランス、「結婚」も「不倫」も日本人とはここまで違う
記事にあるように 、フランスは事実婚が中心の国なうえ、文化や国民性が日本とかなりことなる時点で、 比較対象にはなりえません。
「異次元の少子化対策」は的外れで空振り必至…国民負担増で結婚・出産意欲ますます低下（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
＞少子化対策の財源をどこに求めるかについて、一部その財源を社会保険にて賄うことが出されているが、これは「悪手」である。その理由として、一つには、そもそも社会保険は、誰にとっても備えなければならないリスク（保険事故）を対象に制度設計がされている。わが国においては、年金（←障がい、死亡、老齢）、医療（←傷病）、雇用（←失業）、労災（←労働災害）、介護（←介護）の５つの社会保険があり、それぞれ特定のリスク（保険事故）に対応している。二つには、社会保険は強制加入で保険料は被保険者（個人・事業者）より徴収を原則としている
（岡部卓
明治大学公共政策大学院専任教授/社会福祉研究者）
＞社会保険料に上乗せという事は独身の現役世代の負担が増え可処分所得が減るって事だよね。 少子化の原因は未婚化なのに独身の若い世代を貧困化させてどうすんの？ それとも独身の負担を増やして結婚する事にインセンティブを持たせようとしているのか。消費税を上げづらいから安易に社会保険料に手を出しているようにしか思えない。
＞子育て支援強化では出生率は上がらない。つまり少子化対策になっていない。 車をもっていない人に対してガソリン減額をアピールしているようなもの。 子育て世帯の出生率は2人でそこまで悪くない。 結婚率が激減しており少母化が主要因。 子育て支援の増税は未婚の若者に対して単なる増税となり支援はない。
＞自分の周りの若い人たちでも、子供を作らない、一人しかいらないといったケースが多い。そもそもこれから若い出産適齢期の世代人口自体が減少していく社会で、出生率にこだわっても、人口減少の根本の解決策にはならない。少子化対策の目的がどこにあるのかを明確にして、費用対効果を考えないと負担ばかりが増えて実効性のない政策ばかりが横行する結果になりそうなきがする
＞問題はわずか500円ばかしの負担増でなく、そもそもの少子化対策案が、少子化対策になっていない事。 単に無駄に徴収して、意味の無いことに使われる。 少子化も改善せず、時間だけを浪費してさらに深刻になる。 それが許せない。
＞1980年以降の双方の相関を見ても、むしろ予算は4倍になったのに、出生数は半減しているという強い負の相関すら見られます。日本に限らず、OECD諸国でもこの予算と増加と出生数は関係ありません。問題の本質はそこではないからです。
＞子供にばら撒きする為に他の人達からお金を取るのをやめてもらいたい 今、低賃金でも頑張って人達がいる 大手企業だけが賃上げてきてる世の中で、どれだけ苦しめたら気がすむのかな？ 政府のボーナスや領収書のいらないお金を無くせばいい
＞医療保険料への一律上乗せは反対です。ただでさえ上がり続けている現役世代の社会保険料です。また、所得によらず同じ額をとられると、結果的に所得の少ない人の負担が多くなります。経済的に理由で結婚しない、子供をもたないのに負担さえるのは少子化対策になりません。できるだけ他の財源の節約して、少なくとも議員報酬、文通費、立法事務費の削減くらいはしてもらいたいです。それで足りない分は、所得に応じて富裕層や大企業に負担してもらうのが公平です。
＞女性が晩婚化したのは事実だが女性が生む子供の数は激減している訳でない。 少子化の原因は少母化だ、様々な理由で結婚しない(出来ない)出産適齢期の女性と男性が増えている事。 外国と違い婚外子が少ない日本では少母化が人口減に拍車をかけている。 政府の対策は子供が生まれた後からの対策、カップルが減少している事への対策では無い。
＞「実効性のあること」を考えずに、「やれそうでやってる感が出ること」をやってるように見える。 実効性を考えないから、手当をばら撒いて増税なんてトンチンカンなことが思いつく。政策を実績アピールの手段としか考えていない。
少子化財源、社保上乗せ500円 月額1人当たり、政府検討（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
「日本を滅ぼしたいのか？」少子化財源年3兆円「医療保険料上乗せ」案に悲鳴殺到「逆に少子化加速する」（SmartFLASH）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース