岸田内閣が進めている異次元の少子化対策は、所得に関係なく児童手当を拡充して、その財源を医療保険料などで賄うといったものですが、これには次のような問題があります
異次元の少子化対策について評価の有無を尋ねたメディアの大半の結果が、評価せずとなっており、
既に答えは出ています。今すぐ白紙撤回するべきです
例えば以下のアンケートによるとこれによれば評価しないが93.5%（58,489人が投票）で、誰も支持していません。
未婚と既婚の｢所得差｣こんなにも違う驚きの実態
＞男性に関しては、見事なほど既婚者と未婚者の違いが明確です。特に男性の40歳以上では1.5倍以上の年収格差があります。
現在、結婚している人の約９割が恋愛結婚です。結婚するためには恋人ができることがほぼ必須の社会ですが、３５歳未満の未婚男性で恋人がいない人の割合は約７割、３５歳未満の未婚女性で恋人がいない人の割合は約６割となっています。
恋人ができない理由としては、
結婚できない理由としては、
などがあります。
＞欧米でも日本と同じように、お金の問題、休暇の問題、女性の待遇ばかりが議題として噴出し、効果のない少子化対策が繰り返された。とりわけ、そんな子育て支援先進国であるフィンランドの出生率は、10年には1.87だったがこの10年余りで急落。19年には過去最低の1.35にまで落ち込んだ。20年には微増したが1.37と、日本の1.34と大して変わらない状況だ。
フランスと日本の出生率の差～日本の20代が結婚できない問題国連人口基金（UNFPA）が、２０２３年３月19日発表した報告書でも、そうした給付による施策は、効果は乏しいと指摘しています。
欧州の中では、比較的出生率が高め（といっても１．８％程度）のフランスと比べる人がいますが、
恋愛大国・フランス、「結婚」も「不倫」も日本人とはここまで違う
記事にあるように 、フランスは事実婚が中心の国なうえ、文化や国民性が日本とかなりことなる時点で、 比較対象にはなりえません。
「異次元の少子化対策」は的外れで空振り必至…国民負担増で結婚・出産意欲ますます低下（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
＞少子化対策の財源をどこに求めるかについて、一部その財源を社会保険にて賄うことが出されているが、これは「悪手」である。その理由として、一つには、そもそも社会保険は、誰にとっても備えなければならないリスク（保険事故）を対象に制度設計がされている。わが国においては、年金（←障がい、死亡、老齢）、医療（←傷病）、雇用（←失業）、労災（←労働災害）、介護（←介護）の５つの社会保険があり、それぞれ特定のリスク（保険事故）に対応している。二つには、社会保険は強制加入で保険料は被保険者（個人・事業者）より徴収を原則としている
（岡部卓
明治大学公共政策大学院専任教授/社会福祉研究者）
＞社会保険料に上乗せという事は独身の現役世代の負担が増え可処分所得が減るって事だよね。 少子化の原因は未婚化なのに独身の若い世代を貧困化させてどうすんの？ それとも独身の負担を増やして結婚する事にインセンティブを持たせようとしているのか。消費税を上げづらいから安易に社会保険料に手を出しているようにしか思えない。
＞子育て支援強化では出生率は上がらない。つまり少子化対策になっていない。 車をもっていない人に対してガソリン減額をアピールしているようなもの。 子育て世帯の出生率は2人でそこまで悪くない。 結婚率が激減しており少母化が主要因。 子育て支援の増税は未婚の若者に対して単なる増税となり支援はない。
＞自分の周りの若い人たちでも、子供を作らない、一人しかいらないといったケースが多い。そもそもこれから若い出産適齢期の世代人口自体が減少していく社会で、出生率にこだわっても、人口減少の根本の解決策にはならない。少子化対策の目的がどこにあるのかを明確にして、費用対効果を考えないと負担ばかりが増えて実効性のない政策ばかりが横行する結果になりそうなきがする
＞問題はわずか500円ばかしの負担増でなく、そもそもの少子化対策案が、少子化対策になっていない事。 単に無駄に徴収して、意味の無いことに使われる。 少子化も改善せず、時間だけを浪費してさらに深刻になる。 それが許せない。
＞1980年以降の双方の相関を見ても、むしろ予算は4倍になったのに、出生数は半減しているという強い負の相関すら見られます。日本に限らず、OECD諸国でもこの予算と増加と出生数は関係ありません。問題の本質はそこではないからです。
＞子供にばら撒きする為に他の人達からお金を取るのをやめてもらいたい 今、低賃金でも頑張って人達がいる 大手企業だけが賃上げてきてる世の中で、どれだけ苦しめたら気がすむのかな？ 政府のボーナスや領収書のいらないお金を無くせばいい
＞医療保険料への一律上乗せは反対です。ただでさえ上がり続けている現役世代の社会保険料です。また、所得によらず同じ額をとられると、結果的に所得の少ない人の負担が多くなります。経済的に理由で結婚しない、子供をもたないのに負担さえるのは少子化対策になりません。できるだけ他の財源の節約して、少なくとも議員報酬、文通費、立法事務費の削減くらいはしてもらいたいです。それで足りない分は、所得に応じて富裕層や大企業に負担してもらうのが公平です。
＞女性が晩婚化したのは事実だが女性が生む子供の数は激減している訳でない。 少子化の原因は少母化だ、様々な理由で結婚しない(出来ない)出産適齢期の女性と男性が増えている事。 外国と違い婚外子が少ない日本では少母化が人口減に拍車をかけている。 政府の対策は子供が生まれた後からの対策、カップルが減少している事への対策では無い。
＞「実効性のあること」を考えずに、「やれそうでやってる感が出ること」をやってるように見える。 実効性を考えないから、手当をばら撒いて増税なんてトンチンカンなことが思いつく。政策を実績アピールの手段としか考えていない。
＞全世代で子供の育成を支援しようというなら、現在40歳以上が支援させられている介護保険も全世代で負担しなくては不公平だと思います。子育ての終わった世代や子供を持つことを予定していない世帯には子供支援金は只取られですが、介護保険はどの世代もお世話になる可能性が有るのですから。私は年間9万円近く年金から天引きされていますので子育て支援金の10倍以上は取られている計算になります。
＞子育て支援は、今でも十分やっており、今回の支援金制度は少子化対策という事なのに子育て支援となってることが大きな間違い。子育て支援のために今でも税金が多額に投入されており、支援金制度でまた子育て支援をする為に徴収されるなんてたまったもんじゃない。少子化対策なら、ばら撒きじゃなく減税 所得増加 今の子供がいる子育て世帯にばら撒きはもういいんじゃないでしょうか？
＞負担だけ増えて少子化は改善しませんでしたという最悪のオチが目に見えてる。いつも思うけど国民に負担を求める前に支出を見直すことだけは絶対にしないよね。物価があがりつづけているのだから納める消費税も増えてるだろうし、事実税収は過去最高というのだからなぜその増えた税収で賄えないのか説明が一切ない。 どこぞの財務省やら経団連やらの意向があって政策が歪められていると邪推してしまう。
＞この支援金制度では少子化は止まらないし、そもそも保険から出すのは目的外支出じゃないかな？ 保険から出せるのはせいぜい出産費用まででしょう。
＞子育て資金のためにどこまで庶民を追い詰めるのか。 そのために税金や保険料が高負担になって、 庶民も若者もますます生活が苦しくなった実感がある。 将来に希望があればこそ、子供を産み育てようという気にもなり、 生まれた子供の未来も期待できるが、現政権のやっていることを見たら、 この国の明日に全く期待できない。 若者が、結婚も子育てもしたくない、自分が生きるので精いっぱい、 と思うのも無理はない。 もはや少子化、人口減少、まっしぐら…
＞支援金、という名前が増税の印象を回避してるようで詐欺くさい、という指摘もそりゃそうだと思うけれども、一方で、やってる側も受益者負担の原則を逸脱してるのが分かってるって本音が隠せてないあたりも面白い。 いや、笑いごとじゃないんだが。
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