岸田内閣が進めている異次元の少子化対策は、所得に関係なく児童手当を拡充して、その財源を税金や社会保障などで賄うなどといったことを検討しているものですが、これは2010年に民主党が掲げていた「子供を社会全体で支える」
というスローガン
がもとになっています。
しかし社会全体で支える以上は、前提として望むすべての人がパートナーを見つけることができ、望むすべての人が子供をつくることができる社会でなければなりません。
しかし現状は、恋愛及び結婚の分野は特に弱肉強食の色彩がつよく、パートナーを見つけることができる人と、パートナーを見つけることができない人との格差は広がる一方で、
望むすべて人が子どもを作れる社会にはなっていません。
社会保障制度は、個人の能力や努力によってのみ生活が保障される市場原理に基づく社会において、弱者や困難に直面している人々に対して公正な支援を提供することで、社会の安定・平和を維持するための制度です。
弱者や困難に直面している人々から税金や保険料を徴収して、恋愛市場や結婚市場における強者に配分するというのは、不平等な社会を是正し、誰もが平等に生きる権利を持つ社会の実現を目指す社会保障制度とは相容れません。
パートナーを見つけることができない人をゼロにする社会なくして、異次元の少子化対策はあり得ません。
未婚と既婚の｢所得差｣こんなにも違う驚きの実態
＞男性に関しては、見事なほど既婚者と未婚者の違いが明確です。特に男性の40歳以上では1.5倍以上の年収格差があります。
現在、結婚している人の約９割が恋愛結婚です。結婚するためには恋人ができることがほぼ必須の社会ですが、３５歳未満の未婚男性で恋人がいない人の割合は約７割、３５歳未満の未婚女性で恋人がいない人の割合は約６割となっています。
恋人ができない理由としては、
結婚できない理由としては、
などがあります。
＞欧米でも日本と同じように、お金の問題、休暇の問題、女性の待遇ばかりが議題として噴出し、効果のない少子化対策が繰り返された。とりわけ、そんな子育て支援先進国であるフィンランドの出生率は、10年には1.87だったがこの10年余りで急落。19年には過去最低の1.35にまで落ち込んだ。20年には微増したが1.37と、日本の1.34と大して変わらない状況だ。
フランスと日本の出生率の差～日本の20代が結婚できない問題国連人口基金（UNFPA）が、２０２３年３月19日発表した報告書でも、そうした給付による施策は、効果は乏しいと指摘しています。
欧州の中では、比較的出生率が高め（といっても１．８％程度）のフランスと比べる人がいますが、
恋愛大国・フランス、「結婚」も「不倫」も日本人とはここまで違う
記事にあるように 、フランスは事実婚が中心の国なうえ、文化や国民性が日本とかなりことなる時点で、 比較対象にはなりえません。